開業以来、建設業許可の新規取得、許可取得後の各種手続き（更新、決算変更、入札参加、経営事項審査等）の手続きのサポートから、建設業法、入札及びコスト管理に関するコンサルティング等も承っております。知事許可・大臣許可対応可能です。
一般社団法人全国建行協のメンバーであり、建設業関連業務について日々研鑽しております。
※一般社団法人全国建行協とは
事務所内に、登録建設業経理士1級の資格者がいる、数少ない行政書士事務所の一つです。登録建設業経理士制度（登録者勤務先一覧）※（一財）建設業振興基金
建設業関連業務以外にも、企業法務サポートから個人のさまざまなご依頼・ご相談まで。幅広い業務内容を承ります。
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2017年11月10日
建設業法関係政省令・告示が改正されました
建設業者の施工技術の向上を図るため、技術検定の種目の新設、既存の技術検定の一部見直し等を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」（11月７日閣議決定）、「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令」及び関連告示の一部を改正する告示を本日公布されました。
施工技術の向上を図るための技術検定種目の新設等について（国土交通省）
（建設業団体）改正政省令等施行通知>auto-Od4eN3.pdf
【別添１】 新旧（政令）>auto-QnI782.pdf
【別添２】 新旧（省令）>auto-Gt6hE3.pdf
【別添３】新旧（省令様式）様式第２号【実務経験証明書】>auto-7fgb8K.pdf
【別添４】 新旧（告示）>auto-1jSGqE.pdf
【別添５】新旧（許可事務ガイドライン）>auto-V6DFTD.pdf
【別添６】【セット】許可事務ガイドライン >auto-eQLggO.pdf
【別添７】（建設業法施行規則）別表二>auto-62fEFV.pdf
【別添８】（建設業法施行規則）別表四>auto-4Kc9VW.pdf
2017年10月3日
山梨県内市町村（甲府市を除く）中間審査－申請準備期間が始まりました
申請準備期間は、平成29年10月3日（火）から10月23日（月）までです。
詳細はこちら（山梨県市町村総合事務組合）
競争入札参加資格中間審査‐Q&A（山梨県市町村総合事務組合）
2017年6月27日
建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について
経営業務管理責任者要件について、昨日、官報に掲載されました。6月30日から施行です。
（改正点）
国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者。具体的には、
次の①又は②に該当する者（７年→６年）
| 改正前 | 改正後 |
| ① 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者として経験を有する者② 許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験を有する者 | ① 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者として経験を有する者② 許可を受けようとする建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験を有する者 |
2017年4月1日
建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関するパブリックコメントの募集について
経営業務管理責任者要件については、平成27年６月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「５年の経験年数や、同等の能力を有する者の要件の経験年数について、経験を代替する研修制度の創設などにより一定程度短縮することの可能性について検討すること」について結論・措置することとされているところ、所要の改正を行うこととしています。
この改正により、経営業務の管理責任者要件が広く認められることになります。今回の改正では、研修制度の創設は入っておりませんが、今後も検討していくようです。
建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関するパブリックコメントの募集について（国土交通省）
2017年3月31日
建設業法令遵守ガイドラインを改訂～下請代金の支払手段に係る項目を追加～
政府における取引条件の改善の動きを踏まえ、ガイドラインを改訂したようです。
＜改訂の概要＞
○下請代金の支払手段について項目を追加
下請中小企業振興法に基づく振興基準等の改正を踏まえ、下請代金の支払手段に係る項目を追加し、下記内容について明記。
[1] 下請代金はできる限り現金払い
[2] 手形等による場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分協議
[3] 手形期間は１２０日を超えてはならないことは当然として、将来的に６０日以内とするよう努力
国土交通省報道発表資料より
建設業法令遵守ガイドラインを改訂
2016年12月1日
平成29・30年度の県内市町村競争入札参加資格審査申請について
平成29・30年度の県内市町村競争入札参加資格審査申請から市町村ごとに申請するのではなく、市町村事務組合で一元的に受付けることになりました。山梨県及び甲府市を除く県内26市町村と5一部事務組合が対象です。
市町村事務組合のHPに申請要項を掲載されました。
山梨県市町村事務組合 平成29・30年度競争入札参加資格審査申請について
経営事項審査や入札契約について、一般社団法人全国建行協（建設業を専門とする行政書士が、業界分析や研究、情報発信する団体）からの知識をフルに使い、コンサルタントいたします。建設業に強い行政書士です。プロフィールはこちら
山梨、首都圏エリアにて主に企業・法人の許認可手続き及び法的書類作成のサービスを提供しております。専門分野に関するサービスとして、建設業、産業廃棄物処理業（施設含む）分野に関する法務コンサルティングサービスがございます。
ISO9001:2015を、より会社の為になるようにマネジメントシステムを改訂する、コンサルタントサービスもございます。 単なる許認可・法務に関する手続き、書類作成のアウトソーシングのみならず、関連業法についての法令遵守に関わる業務までサポートすることにより、企業のコンプライアンス経営に寄与することを目指しております。
従業員数：行政書士３名、補助者１名
事業所 ：富士吉田市
代表者：渡辺 浩