新着情報

2017年11月10日
建設業法関係政省令・告示が改正されました
建設業者の施工技術の向上を図るため、技術検定の種目の新設、既存の技術検定の一部見直し等を行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」(11月7日閣議決定)、「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令」及び関連告示の一部を改正する告示を本日公布されました。
施工技術の向上を図るための技術検定種目の新設等について(国土交通省)
(建設業団体)改正政省令等施行通知>ダウンロード
【別添1】 新旧(政令)>ダウンロード
【別添2】 新旧(省令)>ダウンロード
【別添3】新旧(省令様式)様式第2号【実務経験証明書】>ダウンロード
【別添4】 新旧(告示)>ダウンロード
【別添5】新旧(許可事務ガイドライン)>ダウンロード
【別添6】【セット】許可事務ガイドライン >ダウンロード
【別添7】(建設業法施行規則)別表二>ダウンロード
【別添8】(建設業法施行規則)別表四>ダウンロード

2017年10月3日
山梨県内市町村(甲府市を除く)中間審査-申請準備期間が始まりました
申請準備期間は、平成29年10月3日(火)から10月23日(月)までです。
詳細はこちら(山梨県市町村総合事務組合)
競争入札参加資格中間審査‐Q&A(山梨県市町村総合事務組合)

2017年6月27日
建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について
経営業務管理責任者要件について、昨日、官報に掲載されました。6月30日から施行です。
(改正点)
国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者。具体的には、
次の①又は②に該当する者(7年→6年)

改正前 改正後
① 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者として経験を有する者② 許可を受けようとする建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験を有する者 ① 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者として経験を有する者② 許可を受けようとする建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験を有する者

2017年4月1日
建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関するパブリックコメントの募集について
経営業務管理責任者要件については、平成27年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「5年の経験年数や、同等の能力を有する者の要件の経験年数について、経験を代替する研修制度の創設などにより一定程度短縮することの可能性について検討すること」について結論・措置することとされているところ、所要の改正を行うこととしています。
この改正により、経営業務の管理責任者要件が広く認められることになります。今回の改正では、研修制度の創設は入っておりませんが、今後も検討していくようです。
建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関するパブリックコメントの募集について(国土交通省)

2017年3月31日
建設業法令遵守ガイドラインを改訂~下請代金の支払手段に係る項目を追加~
政府における取引条件の改善の動きを踏まえ、ガイドラインを改訂したようです。
<改訂の概要>
○下請代金の支払手段について項目を追加
下請中小企業振興法に基づく振興基準等の改正を踏まえ、下請代金の支払手段に係る項目を追加し、下記内容について明記。
[1] 下請代金はできる限り現金払い
[2] 手形等による場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分協議
[3] 手形期間は120日を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするよう努力
国土交通省報道発表資料より
建設業法令遵守ガイドラインを改訂

2016年12月1日
平成29・30年度の県内市町村競争入札参加資格審査申請について
平成29・30年度の県内市町村競争入札参加資格審査申請から市町村ごとに申請するのではなく、市町村事務組合で一元的に受付けることになりました。山梨県及び甲府市を除く県内26市町村と5一部事務組合が対象です。
市町村事務組合のHPに申請要項を掲載されました。
山梨県市町村事務組合]平成29・30年度競争入札参加資格審査申請について

2016年10月3日
弊社の商号を変更いたしました。
弊社の商号を変更いたしました。シンク・ディライトとは、「Think Delight」(幸福を考える)と「Synch Delight」(幸福を同期・同調させる)という二つの意味が込められています。お客さまと共に歩んでいけるよう(幸福になれるよう)、これからも努力して参ります。今後とも、よろしくお願いいたします。
弊社ロゴ

2016年9月28日
「建設業許可Q&A第9版」を発行しました。
今年6月の法改正を盛り込んだ「建設業許可Q&A第9版」を発行しました。今回も、編集委員長として、執筆及び編集に携らせて頂きました。来週より、全国の書店で販売開始です。
通販サイト(Amazon)

2016年4月23日
「建設業法施行令の一部を改正する政令」について、国土交通省から通知が出ました。
先に閣議決定された、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限の引き上げ、及び、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額の引き上げについて、国土交通省から通知がでました。
いずれも平成28年6月1日より施行され、請負契約の時点にかかわらず、本改正政令施行後は全ての工事について改正後の基準が適用されます。

2016年4月5日
社会経済情勢の変化を踏まえ、建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定されました。
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に、それぞれ引き上げることが決まりました。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げを行います。
また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げられます。
公布日は、平成28年4月6日。施行日は、平成28年6月1日です。
「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました

2016年3月2日
建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について(パブリックコメント)
昨年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」を盛込み、許可基準の改正をするようです。建設業許可要件である「経営業務の管理責任者」に対する要件緩和です。経験要件を緩和する「研修制度」の検討にも入っていますが、とりあえずは、役員に準ずる地位としての「経営業務の管理責任者」要件緩和等です。
施行日は、平成28年4月上旬(予定)となっていますが、「解体工事業の新設」とあわせ、6月までずれ込むかも知れません。
建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関するパブリックコメントの募集について

2016年2月29日
監理技術者及び専任の主任技術者の配置要件緩和について(パブリックコメント)
以前より検討しておりました技術者配置要件緩和について、パブリックコメント募集が
国土交通省より出ました。
施行日は、平成28年6月1日となっています。
建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集について

2016年1月26日
(一社)全国建行協は、平成27年度全国フォーラムを福島にて開催します。
日程:平成28年4月15日(金)・16日(土)
場所:ザ・セレクトン福島 http://celecton-fk.jp/
詳細及び申込書は、こちらです。

2015年12月4日
富士吉田市の平成28年度入札参加登録申請について。
富士吉田市は、平成29・30年度にかかる入札参加資格審査について、山梨県内で一元的な申請書類の受付及び審査を行う予定となっています。そのため、現在入札参加登録のある事業者は、平成28年度の登録を1年間の自動延長することとし、申請手続きの必要はありません。
平成29・30年度にかかる入札参加資格審査について、山梨県内で一元的に受付けることになりますが、電子申請になりそうだとお聞きしております。詳細が分り次第、お知らせいたします。
詳細については、平成28年度入札参加登録申請について(富士吉田市)から確認して下さい。
鳴沢村については、現在問い合わせていますが、富士吉田市と同様の取り扱いになると思われます。

2015年9月17日
富士吉田市の一般競争入札の基準設計金額が、引き上げられました。
富士吉田市は、一般競争入札の基準設計金額が現行の1,000万円から3,000万円に引き上げました。(平成27年9月入札から適用)

2015年8月6日
建設産業活性化支援ガイド(建設産業に関する各種支援制度)
山梨県は、建設産業活性化支援ガイドの記載内容の見直しを行い
HP上に公開しました。
建設産業に対する各種支援制度等の紹介がされています。
当事務所へも、遠慮無くお問い合わせ下さい。
詳細については、建設産業活性化支援ガイド(建設産業に関する各種支援制度)から確認して下さい。

2015年6月6日
現場配置技術者の要件緩和
今秋を目処に政令を改正し、技術者配置に関する金額要件を引き上げることが決まりました。(実際の金額は未定)
現在、請負金額2,500万円以上(建築一式は5,000万円)(※税込)の工事現場に配置した技術者はその現場に専任しなければなりません。この金額が引き上げられます。
また、監理技術者の配置が必要な下請代金総額(3,000万円(建築一式:4,500万円)も引き上げられます。
一定の要件を満たす、官公需適格組合内において、組合員からの在籍出向も認められるようになります。
これにより、技術者の効率的な活用が可能になります。

2015年5月25日
事務所移転のお知らせ
移転先:山梨県富士吉田市松山1562番地1 五樹ビル3階
電話及びFAXに変更はありません。
移転にあたり、5月28日から31日まで業務を停止します。
新事務所での業務開始は、6月1日です。

2015年4月1日
平成27・28年度の山梨県入札参加資格の格付について
山梨県入札参加資格の格付が公表されました。
詳細については、山梨県公共事業ポータルサイトから確認して下さい。
(公開時間:(平日) 8:00~20:00)

2015年4月1日
平成27年度の入札契約制度の改正について
施工体制台帳作成義務の拡大と下請負届が廃止されました。
詳細については、工事・入札 > 入札制度改革 > 平成27年度の入札契約制度の改正についてから確認して下さい。

2015年2月16日
公共工事の年間発注見通し【追加情報】(山梨県)
公共工事の年間発注見通し【追加情報】が発表されました。
詳細については、公共工事関連情報→発注予定工事から確認して下さい。

2014年12月1日
平成27・28年度競争入札参加資格審査の申請について(山梨県)
平成27・28年度競争入札参加資格審査の要領が発表されました。
詳細については、山梨県:県土整備部総務課「平成27・28年度競争入札参加資格審査の申請について」から確認して下さい。

2014年9月16日
平成26年度住みよい県土建設功労者
平成26年度住みよい県土建設功労者として41社が表彰されました。
詳細については、山梨県:県土整備部総務課「平成26年度住みよい県土建設功労者」から確認して下さい。

2014年9月11日
電子入札システム動作の不具合について (平成26年9月10日)
Microsoftの更新プログラムによる、入札システムへの影響が記載されています。
詳細については、山梨県:電子入札に関する情報から確認して下さい。当事務所へも、遠慮無くお問い合わせ下さい。

2014年6月30日
平成27・28年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査について
平成27・28年度の国土交通省競争入札参加資格申請について、報道発表がありました。
詳細については、国土交通省・報道発表李資料から確認して下さい。当事務所へも、遠慮無くお問い合わせ下さい。

2014年5月30日
「Internet Explorer 11.0」が、電子入札に対応しました。
今まで、Internet Explorer 11.0で山梨県電子入札システムにログイン出来ませんでしたが、設定を変更することによりログイン可能となったようです。
設定の詳細については、電子入札に関する情報から確認して下さい。当事務所へも、遠慮無くお問い合わせ下さい。

2014年4月5日
「全国フォーラム2014」は、終了しました。
全国フォーラム2014、テーマ『変革する新時代の建設産業』「品確法・入契法・建設業法 一体改革から考える」は、盛会のうちに終了いたしました。
基調講演(吉田建流審)

懇親会会場から

2014年4月1日
平成26年度の入札契約制度の改正について
山梨県は、平成26年4月1日から建設工事等に係る入札契約制度に関して、次のとおり改正します。※県HPより、転載
○総合評価方式における更なる低入札対策について
(1)技術者の増員配置等
・技術者2名の専任配置 → 技術者3名の専任配置
・出来形管理基準の測定頻度、品質管理基準の試験頻度、写真管理基準の撮影頻度等を2倍とする。
(2)前払金の制限
契約金額の40% → 20%
(3)契約保証金の引上げ
契約金額の10% → 30%

低入札価格調査実施要領→山梨県土整備部総務課契約担当HP

○解体工事(施工体制評価型)総合評価試行要領の改正
企業の施工体制の評価中、自社雇用の技能者配置状況の評価要件・運用基準を改正し、運転技能講習の内容及び解体用重機を明確にした。

山梨県解体工事(施工体制評価型)総合評価試行要領→山梨県土整備部総務課契約担当HP

○入札手続の日数短縮について
平成25年度2月補正予算及び平成26年度当初予算の適正な執行並びに事務の効率化を推進するため、落札決定の3日後(県の休日を除く。)に契約を行うなど、短縮日程(従前と同じ内容)を継続する。

○管工事における予定価格の事前公表
平成20年度から営繕課で発注する、予定価格が1千万円以上~3千万円未満の管工事における一般競争入札は、予定価格を事後公表としていたが、事前公表に変更する。

2014年3月12日
山梨県行政書士会主催セミナー実施
山梨県行政書士会主催、富士吉田建設業協会、富士吉田管工事協会、吉田電栄会、富士吉田市建設安全協議会、富士吉田塗装工業会共催のセミナーを実施しました。
内容は、「法改正・労務管理(社会保険未加入対策)及び改正消費税」でした。
時間が短かったので、皆さんも私も少し消化不良でした。可能であれば、長めに時間をとって出来れば良かったです。
参加して下さった皆さん、ありがとうございます。
セミナーの様子

セミナーの様子

2014年3月5日
全国フォーラムのお知らせ(全国建行協主催)
全国フォーラム2014を、下記内容及び日程にて、開催致します。皆さまのご参加、お待ちしております。
テーマ『変革する新時代の建設産業』
「品確法・入契法・建設業法 一体改革から考える」
[1日目] 日時 平成26年4月4日(金)13時30分~16時45分
場所 京王プラザホテル(新宿) 新宿駅西口徒歩5分
(東京都新宿区西新宿2-2-1)フォーラム4階「花の間」

第1部 基調講演:国土交通省 建設流通政策審議官 吉田光市 氏
(13:30~14:30)「変革する新時代の建設産業について」

第2部 パネルディスカッション
(14:45~16:45)「品確法・入契法・建設業法 一体改革から考える」
コーディネーター (株)日刊建設通信新聞社 編集局長 秋山 寿徳 氏
コメンテーター   国土交通省建設流通政策審議官   吉田 光市 氏
パネリスト     (一社)群馬県建設業協会会長    青柳 剛 氏
パネリスト     (一財)建設業振興基金理事長    内田 俊一 氏
パネリスト     岩浪建設(株)代表取締役     岩浪 岳史 氏
パネリスト     (一社)全国建行協 会員      近藤 博 氏

第3部 東京の夜景を堪能しながら、意見交換&懇親会※行政書士のみ参加可能

[2日目] 日時:平成26年4月5日(土)9時15分~11時45分
場所:新宿NSビル30階 スカイカンフェランス ホールA
(新宿区西新宿2-4-1)※行政書士のみ参加可能

前半の部:分科会方式にて検討会&意見交換
後半の部:分科会報告会
分科会は以下のとおり。
①技術者・技能者の確保・育成
②多様化する業種と許可・経審制度
③社会保険未加入問題 対策の現状と追跡

フォーラム案内書は、こちら
申込みは、『参加申込書』に記入の上、FAXで送信してください。
参加申込書ダウンロード 行政書士用 業者様用

2014年3月5日
フレックス工期による契約方式の試行について
山梨県では、平成26年3月3日から平成26年4月30日までに
公告を行う一般競争入札に係る工事について、受注者が一定の
期間内で工事開始日を選択することができる「フレックス工期」を
導入します。
●工事開始日までは、技術者等を配置することを要しません。
●詳細については取扱要領をご確認ください。
フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要(PDF:169KB)
工事開始日通知書(ワード:56KB)

2014年2月18日
建設工事の主任技術者及び現場代理人の兼務に係る当面の取扱い

建設工事の主任技術者及び現場代理人の兼務に係る当面の取扱いについての運用(平成26年3月改正)を掲載します。

公告日(指名競争入札については指名通知日)が平成26年3月1日から当面の間に山梨県が発注する全ての工事に適用します。
現場代理人の常駐義務緩和の拡大について(PDF:114KB)
主任技術者の兼務が可能な取扱い(PDF:114KB)

2014年1月22日
建設業許可業種の追加について

以前から建設業許可業種の28業種に業種を追加するというお話が出ておりましたが、国土交通省は21日、「解体工事業」を新設する方針を、省の有識者会合に提示したようです。解体工事について、国交省は「施工管理の不備による事故が発生している」と指摘しており、工事の際の安全確保のため「(解体工事業を)可能な限り早期に新設するのが妥当」と訴えています。
国土交通省は、解体工事業の新設を盛り込んだ建設業法改正案を、24日召集の通常国会に提出する意向です。
現在、解体工事を受注した場合、総合的な企画・指導・調整のもとに施工する大規模な解体工事は「土木一式工事業」で、その他の解体工事は「とび・土工・コンクリート工事業」に分類されています。
今後は、全て「解体工事業」に分類されることになるでしょう。現在、「土木一式工事業」や「とび・土工・コンクリート工事業」の許可を取得されている業者様については、自動的に「解体工事業」の許可取得となるのか、業種の追加をする必要があるのか、取扱いが決まり次第、お知らせいたします。

2013年12月16日
経営事項審査の受付方法等の変更について

山梨県のHPに、「経営事項審査の受審日時の予約について」、「平成26年度経営事項審査の年間審査日程表について」及び「経審における法定外労災及び建設機械保有状況に係る事前確認手続の廃止について」の三点について、掲載されています。
受付方法の変更により行政書士の代理受審がし易くなることと、従来事前審査の対象であった法定外労災と建設機械の保有状況について、審査会場での一括審査になります。
山梨県・経営事項審査に関すること

2013年11月27日
「現場代理人・技術者通知書」の一部改正について

山梨県のHPに、「現場代理人・技術者通知書」の一部改正について、
という内容が掲載されています。
総合評価落札方式の評価項目の追加(若手技術者の育成)により、
平成25年10月1日から様式が変更されています。
「現場代理人・技術者通知書」の一部改正について

2013年10月31日
(行政書士向け)一般社団法人全国建行協主催研修のお知らせ(終了しました)

一般社団法人全国建行協では、12月7日(土)に新宿NSビルにおいて、
『入契法と品確法、行政書士のこれから』をテーマとして研修会を開催します。
研修会の後、29階スカイレストラン街で夜景を観ながらの懇親会も企画しております。

2013年10月11日
新労務単価フォローアップ相談ダイヤル(国土交通省)

国土交通省では、「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」に寄せられた相談内容等を公表しています。
こちらから

2013年5月16日
低入札価格調査における基準価格の見直し等について

「低入札価格調査における基準価格の見直し等について」という通知が出ています(PDF)
こちらから(総務省)
こちらから(国土交通省)