経営事項審査が電子化されます。

現在、様々な申請等がインターネットで行えるようになっており、建設業者を評価する経営事項審査も、電子化されることが決まりました。

申請がインターネットでできる事になると、面と向って審査をする訳ではないので、本当に本人からの申請だと分るツール(方法)が必要になります。現在、電子入札で行われているのが、電子証明書(ICカード等)を使用する方法です。

ここで問題になるのが、行政書士が代理で申請を行う場合です。

問題点は以下です。

  1. 申請者から行政書士への代理権の付与はどうやって確認する?
  2. 行政書士ではない者を、どうやって識別する?(行政書士法違反を防ぐ)

 1.についての解決策

(ア)委任状を審査庁へ郵送する (イ)電子委任状(PDF)に申請者が電子署名する (ウ)申請者がシステムに行政書士を登録する  ※現実的には、(ア)又は(ウ)

 2.についての解決策

(ア)代理申請の場合、行政書士電子証明のみ可能とする

1.(ウ)は、東京都等が入札参加資格申請で行っている方法です。2.については、解決策は唯一と思われます。建設業者にとって大事な企業評価となる申請であり、また、高い割合で行政書士が関与している現状を踏まえ、システム構築は、(一社)全国建行協の会員の意見を参考にして頂きたいと思います。

※全国建行協とは