今秋を目処に政令を改正し、技術者配置に関する金額要件を引き上げることが決まりました。（実際の金額は未定）
現在、請負金額2,500万円以上（建築一式は5,000万円）（※税込）の工事現場に配置した技術者はその現場に専任しなければなりません。この金額が引き上げられます。
また、監理技術者の配置が必要な下請代金総額（3,000万円（建築一式：4,500万円）も引き上げられます。
一定の要件を満たす、官公需適格組合内において、組合員からの在籍出向も認められるようになります。
これにより、技術者の効率的な活用が可能になります。