山梨県は、平成26年4月1日から建設工事等に係る入札契約制度に関して、次のとおり改正します。※県HPより、転載
○総合評価方式における更なる低入札対策について
（1）技術者の増員配置等
・技術者2名の専任配置 → 技術者3名の専任配置
・出来形管理基準の測定頻度、品質管理基準の試験頻度、写真管理基準の撮影頻度等を2倍とする。
（2）前払金の制限
契約金額の40％ → 20％
（3）契約保証金の引上げ
契約金額の10％ → 30％
低入札価格調査実施要領→山梨県土整備部総務課契約担当HP
○解体工事（施工体制評価型）総合評価試行要領の改正
企業の施工体制の評価中、自社雇用の技能者配置状況の評価要件・運用基準を改正し、運転技能講習の内容及び解体用重機を明確にした。
山梨県解体工事（施工体制評価型）総合評価試行要領→山梨県土整備部総務課契約担当HP
○入札手続の日数短縮について
平成25年度2月補正予算及び平成26年度当初予算の適正な執行並びに事務の効率化を推進するため、落札決定の3日後（県の休日を除く。）に契約を行うなど、短縮日程（従前と同じ内容）を継続する。
○管工事における予定価格の事前公表
平成20年度から営繕課で発注する、予定価格が1千万円以上～3千万円未満の管工事における一般競争入札は、予定価格を事後公表としていたが、事前公表に変更する。