簿記講座

（※日本商工会議所ＨＰより、抜粋）サイトは、こちら
簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。

簿記を理解することによって、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。また、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につきますので、コストを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために、経理担当者だけではなく、全ての社会人に役立ちます。さらに、公認会計士や税理士等の国家資格を目指す方や他の資格・検定と組み合わせてキャリアアップを考えている方々にも必須の資格といえます。

現在、多くの企業が社員に対して簿記検定の資格取得を奨励しているほか、大学や短大の推薦入試、単位認定の基準に採用されていることなどから、年間で６０万人超の方々が受験する「日商簿記」として社会的に高い信頼と評価を得ています。

（※建設業振興基金ＨＰより、抜粋）サイトは、こちら
平成１８年４月の法令改正により、建設業法施行規則第１８条の３に規定する登録経理試験が創設されました。
当基金は、登録経理試験の実施機関として国土交通省への登録申請を行うにあたり、従来実施していた１・２級建設業経理事務士検定試験を発展的に解消し、登録経理試験（１級・２級）を実施することとしており、平成１８年６月に登録証の交付がなされました。
これにより当基金では、平成１８年度より「建設業経理士検定試験(１級・２級)」を実施することとなりました。合格者の称号については、「１級建設業経理士」「２級建設業経理士」となります。
なお、３級と４級は、従来通り「建設業経理事務士検定試験」として実施します。合格者の称号については、「3級建設業経理事務士」「4級建設業経理事務士」となります。

経営事項審査上の評価について
平成20年４月に改正された建設業法施行規則では、経営事項審査のＷ４において 加点評価の対象として指定されていた（建設業経理事務士等の数）が廃止され、新たに（公認会計士等数）が評価の対象とされています。加点評価の対象となる資格者は、公認会計士、会計士補、税理士、国土交通大臣の登録を受けた者が実施する登録経理試験（１・２級）の合格者に加え、平成１７年度試験までの１級建設業経理事務士、２級建設業経理事務士合格者となります。
令和3年4月改正により、加点評価の対象が、登録経理士講習実施機関に登録された者であることとなりました。登録するには、原則として登録講習会を受講する必要があります。

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