経営事項審査が電子化されます。
現在、様々な申請等がインターネットで行えるようになっており、建設業者を評価する経営事項審査も、電子化されることが決まりました。
申請がインターネットでできる事になると、面と向って審査をする訳ではないので、本当に本人からの申請だと分るツール（方法）が必要になります。現在、電子入札で行われているのが、電子証明書（ICカード等）を使用する方法です。
ここで問題になるのが、行政書士が代理で申請を行う場合です。
問題点は以下です。
- 申請者から行政書士への代理権の付与はどうやって確認する？
- 行政書士ではない者を、どうやって識別する？（行政書士法違反を防ぐ）
1.についての解決策
（ア）委任状を審査庁へ郵送する （イ）電子委任状（PDF）に申請者が電子署名する （ウ）申請者がシステムに行政書士を登録する ※現実的には、（ア）又は（ウ）
2.についての解決策
（ア）代理申請の場合、行政書士電子証明のみ可能とする
1.（ウ）は、東京都等が入札参加資格申請で行っている方法です。2.については、解決策は唯一と思われます。建設業者にとって大事な企業評価となる申請であり、また、高い割合で行政書士が関与している現状を踏まえ、システム構築は、（一社）全国建行協の会員の意見を参考にして頂きたいと思います。